こうした問題に答えが出せず、大義名分を考えるために、コンサルティング会社の門を叩く法人が後を絶たない。「毎日のように問い合わせがきますね」。財団法人や社団法人向けの経営コンサルを手がける日本AMCの倉林栄一・代表取締役は打ち明ける。
「協会経営」という概念が発達している米国で協会経営コンサルを手がけてきたAMCの日本法人として、2010年4月から活動を始めた。多くの場合、初めに存在意義や共通の目的を議論し、そのうえで、会費収入以外の事業構築をサポートしていく。これまでに、52法人とコンサルティング契約を結んだという。
非効率な公益法人の世界に経営の概念が導入されること自体は望ましい改革だ。しかし、存続のために経営理念や存在意義、事業プランを議論するというのは本末転倒もいいところ。それだけ、何も考えずに組織が運営されてきた証しと言える。移行を巡るドタバタ劇は、これまでの経営なき法人運営を浮き彫りにしている。
