協会設立サポート
協会（業界団体）の設計から
立ち上げまでを手厚く支援
協会（業界団体）の設立で
大切なこととは？
協会（業界団体）は、１社だけでは出来ない業界の課題の解決を、関係企業が集まって推進するための非営利組織です。言うならば、競合企業が協力し合う状況下のため、「目的の明確化」と「微妙なパワーバランスを取ること」が何よりも大切なのです。
だからこそプロの
「協会設立サポート」
協会の目的と事業の明確化、ガバナンスや役員選定、会員種別や予算などの設計をお手伝いし、企画の段階から、立ち上げまでを一貫してサポート。関係企業の誰もが納得できる協会のあり方を策定します。
サービスメニュー
Q. 私たちがサポートする協会とは？
A. 企業が会員となっている業界団体です。
基本的に、法人格は理事会設置の一般社団法人で、税法上の非営利型法人を対象としています。1社だけでは出来ない業界の課題を、関係企業が集まって推進するため、認定事業や産業統計、省庁受託事業や各種イベント開催など事業運営も行います。役員には2種類の損害賠償責任がありますので、運営上のコンプライアンスに関わるアドバイスを随時ご提供します。一般社団法人には監督官庁がないため、9割は適法に運営されていないという実感です。何事も無ければ良いかもしれませんが、いざ訴訟など問題が起こった時が大変です。関連法を熟知し、顧問弁護士・税理士と共に適法かつ効率的な事務局運営をご提供します。※個人会員の学会や営利を目的としている法人などはお受けしていません。
協会設立サポート社団法人の組織体制作りコンサルティング
20万円（交通費・税別）
社団法人の基礎レクチャー＆質疑応答2時間×2回
＋課題の抽出/検討
※往復3時間を超える場所での実施や宿泊が必要な場合、追加料金のお見積りを致します。オンラインでの実施も可能です。
概要
協会設立に際して、関係各位によるキックオフミーティングをお勧めしています。
関係者の合議により設立運営される非営利組織においては、最初に認識と方向性を共有することで、結果的にはその後のトラブルを回避し、運営効率を大幅に上げることができるからです。
そのために、殆どの方が正しく理解できていない社団法人の成り立ちとガバナンスをレクチャー＆質疑応答にてご理解いただき、それを前提に組織設計に必要な以下の課題をご検討頂くことができます。
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ガバナンス等に関する
レクチャーと組織体制作り1 社団法人のガバナンス等に関するレクチャー
2 質疑応答
3 課題の抽出
4 組織体制作り -
法人格と目的/事業の策定
法人形態（公益/共益、社団/財団）の違い、目的と事業の策定（米国で90％の協会が行っている経営計画の立て方 Strategic Planning）などをレクチャーして、選択いただきます。
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役員と会員/会費の設計
役員の役割と責任（2つの損害賠償責任など）、設立時社員と役員の選択、会員種別/会員メリットの設計などをレクチャーして、選択いただきます。
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財務/経営計画
予算案と会費設定、予算書の作成、社団法人特有の基金などの資金調達、税務上の非営利型などをレクチャーして、選択いただきます。
協会設立サポート社団法人設立コンサルティング
20万円（交通費・法定費用・税別）
定款の基礎レクチャー＆ヒアリング3時間
＋定款の作成/確認
※往復3時間を超える場所での実施や宿泊が必要な場合、追加料金のお見積りを致します。オンラインでの実施も可能です。
概要
設立登記を行う士業は沢山います。しかし、私たちは事務局を運営するという立場から、ヒアリングとレクチャーを通して、柔軟な運営をするための定款や規程を作成します。
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定款と規程の作成
相対的記載事項のレクチャーと運営方針のヒアリングにより作成します。例えば、社団法人にしかない基金とはどのような制度かつ運用が必要かなどをレクチャーして、選択いただきます。
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設立時社員と役員と
代表理事の選任役員に就任される方および所属企業の法務部などへ、必要事項の説明と就任準備のご依頼をします。
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必要書類の回収
就任承諾書/本人確認書類等のご説明と回収、代表印など各種印鑑の作成をします。
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登記申請/印鑑届
提携の司法書士が、あらかじめ公証役場への内容等を確認し、定款認証と登記申請を電子で行います。
協会設立サポート設立準備室
費用・サービス内容
個別お見積り
概要
法人の設立後すぐに活動できると思われがちですが、1ヶ月ほど準備に時間がかかります。登記申請から登記事項証明書と印鑑証明書を取得できるまでに2週間ほどかかります。証明書を取得してから、ようやく銀行口座の開設やorドメイン取得（or.jp）のための申請や各種契約が可能となります。
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事務局の準備
銀行口座/オンラインバンキング開設、印鑑/小口金庫など備品購入、電話工事、サーバー契約と設定、ドメイン取得、ロゴ作成、名刺作成、ホームページの作成
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各種届出等
非営利型法人の会計に詳しい提携の税理士が、税務署へ届出（設立/非営利型/申告の延長/事業開始/青色申告/ダイレクト納税など）をします。必要に応じて、提携の弁理士が名称やロゴなどの商標登録などを致します。
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設立告知等
設立イベント、プレスリリースなど
設立後も日本AMCがサポート
事務所もスタッフも用意する必要はありません。
銀座オフィスが皆さまの事務局となり、私たちが協会スタッフとして対応します。
担当の事務局長が理事会に陪席して、方針を理解して運営マネージメントをしたり、専門知識とノウハウによるアドバイスを提供します。その他の多彩なスタッフにより幅広い業務にワンストップで応じることができます。
お客さまの声
もっと早く相談していればよかった
A協会 理事長
特に協会立ち上げの際には強くおすすめしたいと思います。当会では、設立登記キリギリのタイミングでAMCを見つけたが、もっと早くに見つけてご相談していればよかったと感じる面が多々ありました。
会議にて検討事項があった際、「通常の協会はどうなのか？」という質問に適切な回答を頂いて助かっている。立ち上げ後の大量の入会処理についても、迅速に動いて整理いただいた。経験、実績が豊富でmust業務への安心感、信頼感がある。
ご担当の方のスキルの高さに驚きました
B協会 事務局長
不慣れな我々をリードしてくれている。主体性をもってどんな協力を求めていくかは、これからお願いするレベルと思っています。
事務局運営はお見事なもので、スムースな運営となり感謝しております。事務処理も迅速的確にご対応頂き、安心してお任せすることが出来ました。改めて、ご担当の方々の力量の高さに感心しております。当方の意向を汲み、先んじて手配や連絡をして頂ける点が最もおすすめしたい点です。
ご利用の流れ
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お問い合わせ
どのような企業とどのような目的の団体を設立するのか、
フォームへ
企画段階からご相談ください。 -
ヒアリング
社団法人のガバナンスを理解していないため、的はずれな計画に時間を費やしていることが少なくありません。設立に重要となるポイントをヒアリングで明確化します。
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ご提案
設立スケジュール、課題点、進行についてご提案します。
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サービス提供スタート
お客様の課題・ご要望に合ったメニューで、サービスの提供をスタートします。
